2021年2月2日 12:01 ( 2021年2月2日 12:33 更新) 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 多様な観点からニュースを考える 文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2. 7倍となったと発表した。前年度は2. 8倍だった。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしているが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続く。 萩生田光一文科相は2日の閣議後の記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と述べた。 小学校では児童それぞれにきめ細かい指導をしやすくする目的で、21年度から5年かけ、全ての学年で「35人学級」に移行する。同省は小中の教員免許を両方取得する場合に必要となる教職課程の単位の総数を減らすほか、中学校の免許を持つ教員が小学校の免許を取る場合の要件を緩め、小学校教員になりやすい環境を整える。 同省によると、中学校は5. 0倍、高校は6. 1倍だった。小中高、特別支援学校などを合わせた公立校全体での倍率は3. 9倍で、1990年度(3. 7倍)に次ぎ2番目に低かった。受験者数は1万423人減の13万8042人、採用者は106人増の3万5058人だった。 小学校の採用倍率を自治体別に見ると、最も低かったのは佐賀、長崎両県で1. 4倍。次いで北九州市1. 5倍、富山、福岡両県1. 6倍と続いた。最も高いのは高知県で7.
本文へスキップします。 鹿児島県教育委員会 あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり MENU 鹿児島教育ホットライン24 24時間いつでもあなたの相談を待っています。フリーダイヤル:0120-783-574 直通:099-294-2200 全国統一ダイヤル:0570-0-78310 ここから本文です。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください 法人番号:8000020460001 〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 代表電話:099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved.
6パーセント(86, 126人)、教員養成大学・学部出身者が25. 4パーセント(37, 317人)、短期大学出身者が8. 7パーセント(12, 730人)、大学院出身者が7. 4パーセント(10, 916人)となっている。 試験区分別に見ると、小学校では、教員養成大学・学部出身者が全体の45. 6パーセントを占めて最も多く、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校では、一般大学出身者がそれぞれ全体の64. 2パーセント、78パーセント、53. 5パーセントを占めており、特に高等学校において一般大学出身者の占める割合が高くなっている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の56. 3パーセントを占めている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の56. 3パーセントを占めている。 平成13年度の採用者の学歴別内訳は、一般大学出身者が44. 9パーセント(5, 654人)、教員養成大学・学部出身者が40. 4パーセント(5, 090人)、大学院出身者が11. 1パーセント(1, 395人)、短期大学出身者が3. 6パーセント(455人)となっている。 試験区分別に見ると、小学校と盲・聾・養護学校では、教員養成大学・学部出身者がそれぞれ全体の59. 1パーセント、45. 5パーセントを占めて最も多く、中学校と高等学校で、一般大学出身者がそれぞれ全体の51. 1パーセント、63. 3パーセントを占めている。また、養護教諭では、短期大学出身者が全体の41. 2パーセントを占めて最も多く、続いて教員養成大学・学部が29. 9パーセントを占めている。 次に、学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので,受験者の何パーセントが採用されたかを示す。)を見ると、全体では教員養成大学・学部出身者が13. 6パーセント、大学院出身者が12. 8パーセント、一般大学出身者が6. 6パーセント、短期大学出身者が3. 6パーセントとなっており、教員養成大学・学部出身者及び大学院出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。 8 受験者、採用者に占める新規学卒者の人数及び比率について( 第6表 、 第7表 、 図3 ) 平成13年度試験の受験者に占める新規学卒者の割合は31. 1パーセントで前年度を上回っている。しかし採用者に占める新規学卒者の割合は25. 4パーセントで前年度を下回っており、試験区分別にみると、小学校、中学校、高等学校で減少している。 次に採用率を見ると、全体としては新規学卒者の採用率が7パーセント、既卒者の採用率が9.
鹿児島県教育委員会は、6月29日、ホームページに令和3年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を公表。 今年度の出願者の総数は1, 865名(うち教諭の出願者は1, 758名)となり、平均倍率は全体で3. 9倍、教諭は3. 7倍となった。 校種別の出願者数は小学校が621名(前年度668名)、中学校が453名(前年度429名)、高校が391名(前年度398名)、養護教諭が85名(前年度74名)、栄養教諭が65名(前年度72名)、特別支援学校が143名(前年度123名)となっている。また、実習助手は54名、寄宿舎指導員は23名、事務職員(図書館担当)は29名、船舶職員は1名となっている。 受験区分別の倍率は小学校が2. 3倍、中学校が4. 8倍、高校が11. 2倍、養護教諭が3. 4倍、栄養教諭が9. 3倍、特別支援学校が3. 9倍となっている(実習助手、寄宿舎指導員、事務職員(図書館担当)、船舶職員が非公表)。 鹿児島県教育委員会・令和3年度 鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況
3パーセントで既卒者の方が高くなっている。試験区分別にみると、小学校は同率で、盲・聾・養護学校では新規学卒者の採用率の方が高く、それ以外では既卒者の採用率の方が高くなっている。 9 採用者に占める民間企業経験者等の人数及び比率について( 第8表 ) 各県市では、教員に個性豊かで多様な人材を幅広く確保していくため、従来から教員採用選考方法の工夫・改善について様々な取り組みがなされており、多くの県市では民間企業の勤務経験や教職経験等を積極的に評価している。民間企業の勤務経験のある者とは、採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験(いわゆるアルバイトの経験を除く。)のある者(以下「民間企業等勤務経験者」という。)である。 平成13年度試験の採用者に占める民間企業等勤務経験者(3年以上)の割合は3. 4パーセントで、前年度と比較すると全体として1. 0ポイント増加し、学校種別では小学校、中学校、盲・聾・養護学校で増加している。 また、民間企業等勤務経験者(3年未満)の割合は4. 3パーセントで、前年度と比較すると、全体として1. 3パーセント減少している。 なお、平成13年度試験の採用者に占める教職経験者(採用前の職として国公私立の教員であった者で非常勤講師も含む。)の割合については45. 9パーセントで、前年度と比較すると全体として4. 8ポイント、高等学校を除く全試験区分で増加している。 総合教育政策局教育人材政策課