自分が働いている会社や自分の親族が働いている会社で労働基準法の違反をしている可能性があっても、どのように対処すればいいのかわからない人も多いと思います。 ここでは、労働基準法に違反していることに気付いた時にどのように対処したらいいのかについて簡単に紹介していきます。 労働基準監督署への相談 自分が働いている会社や、自分の親族が働いている会社で労働基準法の違反の疑惑がある場合は、最初に 労働基準監督署に連絡 をするようにしましょう。 労働基準監督署は、労働者の権利を守るためにある国の機関です。この機関は、労働指導なども行っており労働に関する相談も受け付けています。 労働基準法の違反の可能性があるという段階でも、労働基準監督署に相談に行くことで解決することもあります。 派遣の場合はコーディネーターに相談 正社員やパート・アルバイトのように直接雇用ではなく、派遣会社を介して雇用している 派遣社員 。 この場合は、何か問題があったり、悩みや相談事があればまずは担当者(コーディネーター)に相談をしましょう。 派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、派遣先での問題は派遣会社を通すことが一番穏便に解決する方法です。 労働基準法違反で罰則をうけるのは?
添付資料 経緯の詳細を記述した資料、給料明細や就業規則、タイムカードの写しなどを添付したら、ここにそのリストを書き込んでおきましょう。 最近は勤務表などが電子データ(Excelシートなど)になっている会社も多いようですが、これらもすぐに確認できるように紙に印刷して添付しておくようにします。 ※当サイトへのリンクを歓迎いたします。 (管理人へのご連絡は不要です)
労働者の中には、労働基準法についてよく知らないまま働いているという人も多いと思います。 ですが、この法律は労働者の方を守るためのものです。そのため、法律を知ることは 自身を守ること にもつながります。 それでも難しいと思われてしまいまうでしょう。 そこで、ここでは労働基準法について 簡単に分かりやすく紹介 していきます。 何が違法であり、もし会社が違法行為をしていたらどんな対策をすればいいのかについての記載もありますので参考にしてください。 労働基準法とは?
25倍、深夜労働の場合に1. 25倍、休日労働の場合に1.
にほんブログ村
労働基準法違反などの改善を求めても会社が一向に改善してくれない時は、やはり労働基準監督署への申告などの行動が必要になると思います。 そんな時、監督署に対して口頭で報告してももちろん対応してはくれるのですが、より事実を性格に伝え、スムーズに処理をしてもらうためには文書による申告が理想的です。 というわけで今回は、労働基準法違反を文書で申告する場合の書式の例をご紹介したいと思います。 申告に必要な項目 申告書には、日付や会社との契約関係、違法行為の内容や求める措置などを簡潔に書くのが基本です。それでは、一つ一つの項目について説明していきましょう。 タイトル まずは文書のタイトルですが、これは「労働基準法違反に関する申告書」あるいは「労働基準法違反申告書」といったような一般的なもので良いと思います。 1. 日付と申告する相手の名称 書類を手渡しする場合はその日付、郵送なら発送日を記入しておきましょう。 申告する相手は「○○○労働基準監督署長 殿」とします。 基本的に 会社の労働基準法違反を取り締まるのは会社の住所の地域を管轄する労働基準監督署 になりますので、○○の部分には該当する監督署の名前を入れてください。 2. 申告者と違反者に関する情報 申告者の名前や連絡先、会社の正式名称や所在地などを記入します。 なお、申告者に関する情報は匿名にすることも可能です。 3. 申告者と違反者の関係 3. に申告者の労働契約の種類や勤続年数など、申告者と会社の労働契約の関係がわかるように簡潔に書きます。 4. 申告者の職責・業務 申告者が会社の中でどんな地位にあり、どのような仕事を行っているかについて書きます。 5. 労働基準法違反の内容 起こった出来事を全て記載するのではなく、 会社が行ったことの何が労働基準法に違反しているのか という部分を短く・簡潔に書きましょう。 例えば残業代の未払いなら「労働時間○○時間に対する支払いが行われていない」とだけ書き、不当解雇なら「合理的な理由の無い不当な解雇があった」とだけ書いておくようにします。 細かい事実関係について説明が必要な場合は、別紙として添付しましょう。 6. 求める対応 基本的に労働基準監督署は会社が行っている違法行為を是正するのが役目なので、「上記記載事項の事実確認と違法行為に対する権限行使」というような記載でOKです。 具体的に求める条件などは、会社との交渉や後の裁判などには必要となりますが、ここで詳細を記入する必要はありません。 7.
様式名 ダウンロード 一般労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 一般労働者用(日雇型)労働条件通知書 建設労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 建設労働者用(日雇型)労働条件通知書 短時間労働者(常用・有期雇用型)労働条件通知書 派遣労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 Word PDF 派遣労働者用(日雇型)労働条件通知書 36協定の本社一括届出における本社以外の各事業場一覧表 1箇月単位の変形労働制に関する協定届 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 事業場外労働に関する協定届 企画業務型裁量労働制に関する決議届 企画業務型裁量労働制に関する報告 専門業務型裁量労働制に関する協定届 就業規則(変更)届 就業規則意見書 退職証明書 解雇理由証明書 適用事業報告 解雇予告除外認定申請書 監視、断続的労働 に従事する者に対する適用除外許可申請書 断続的な宿直又は日直勤務許可申請書 労働者名簿 賃金台帳 賃金控除に関する協定書 口座振込同意書
税込8, 580円 本体7, 800円 在庫あり ISBN978-4-13-031192-2 発売日:2019年09月25日 判型:A5 ページ数:1432頁 内容紹介 働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書.歴史的な経緯・成り立ちや理論的な考え方・筋道に根差して労働法の全体像を分かりやすく解き明かし,実務の世界で起こるさまざまな問題も解決に導く.「働き方改革」がはじまる時代に不可欠な知識を網羅した,働く人すべてに必携の決定版. ■読者のみなさまへ 本書の改訂版(第2版)をただいま準備しております(2021年9月末刊行予定)。 ☆本書の内容を詳しく紹介する特設サイトは、こちらからご覧ください。 ☆本書のパンフレットをこちらからダウンロードしていただけます. → 『詳解 労働法』パンフレット ☆本書刊行( 2019 年 9 月)以降の法令改正や判例・裁判例などの動向を纏めた「補遺」を,こちらからダウンロードしていただけます.
連載 「この法律で定める労働条件の基準は最低のものである……」 労働基準法第1条にはこのように書かれています。 つまり、労働基準法(以下、労基法と言います)は最低の基準を定めているものですので、基本的にはこれを下回る労働条件で働かせることはできないのです。したがって労基法は、契約上、立場が弱い「労働者」を保護するための法律ともいえるのです。 中には「うちは労基法をしっかり守っているのでホワイトだ! 」なんて胸を張って言い切る社長を見かけますが、"やって当たり前"のことをしているだけなので、そうそう威張るような事ではありません。まあ、世の中には最低基準すら守ろうとしない企業もありますので、そちらに比べればよっぽどホワイトかもしれませんが。 労基法は、その内容も様々で、労働条件の明示方法や、労働時間、休憩、休日、休暇のルールから解雇のルールまで本則のみで100条以上に及んでいます。例えば賃金については、(1)通貨で、(2)労働者に直接、(3)その全額を、(4)毎月一回以上、(5)一定期日を定めて支払わなければならないと決められています。ですから「うちの給与は2カ月に1回」なんて会社は労基法に違反しているのです。 1.